M&A Column

華麗なイグジットに向けて。イグジットの種類を解説

 

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2016年11月1日に「マウジー」や「スライ」を展開するバロックジャパンリミテッドが東証一部に上場した。ファッション関連のIPOは、2015年9月にマザーズに上場したSTUDIOS(現Tokyo Base)以来となり、全体的に売上が低迷しているファッション業界にとっては明るい話題となった。

バロックジャパンリミテッドは上場によって事業資金を得ることができ、すでにエンフォルドやマウジーがニューヨック初出店するなど海外展開を進めており、今後さらなるグローバルな事業拡大が期待されている。

IPOは、経営者やファンドなどが投資をした資金を回収する「イグジット」と呼ばれる区切りでもあり、出口戦略のひとつとされている。景気の変動や市場の変化などさまざまな経営リスクに備える戦略として考えられるイグジットをいくつかご紹介する。

①親族内継承
親族内継承は、日本の中小企業で一番多いと言われている。
会社を自分の子どもや親族に継がせたいと世襲を願う経営者は多く、従業員に経営を継承する難しさからも、親族内継承が一般的になっている。親族ではない従業員を後継者にする場合は、後継者となる従業員が株式を取得する資金を用意する必要があり、それがハードルになることがある。

②IPO
IPO(株式上場)は経営者の憧れのひとつ。
厳格な基準を満たし厳しい審査を通った企業のみが与えられる権利であり、上場といった経営者の憧れを達成するには大変な苦労と準備が必要だ。

ファッション業界に特化した求人サイト「Fashion HR」を運営するキャリアインデックスは、2016年12月14日に東証マザーズに上場が決定した。経営者、関係者の方々の相当の努力があってのことで、簡単に上場が叶うことはない。

経営者は、IPOまでに投資した資本の一部を回収し利潤を得ることができることが出口の要素となるが、IPO後も経営から退くことはなく、新たな株主からさらなる成長を期待されることになる。

③M&A
イグジットと呼ばれるもっとも相応しい出口戦略はM&Aだ。
実際にIPOよりも圧倒的に数が多く、IPOは経営者が継続して経営が行える一方で、M&Aでは経営権を買い手側へ譲渡し、経営から離れるといった出口的な意味を持つ。

M&Aは、IPOに比べると事前準備や必要経費が少ないためハードルが低いこと、資本をもつ大企業が成長戦略の一環として新規事業や技術を買う方法としても盛んになっている。経営者はM&Aで経営権を手放し事業から離れる選択をする、もしくは経営権を失っても代表者として引き続きビジネスの成長に関わるケースもある。

④MBO
所有と経営が分離した会社で会社経営陣が事業の継続を前提として自社などの株式を取得するMBO(マネジメント・バイアウト)。元の会社の所有者(株主)からの観点でイグジットの方法の一つと言われている。

ファッション最大のEC「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが2013年7月に「STORES.jp」を運営するブラケットをM&Aで完全子会社化したが、2016年10月にブラケットはスタートトゥデイから株式を100%取得するMBOを実施している。所有と経営を一致させることを目的とすることがMBOであり、元の所有者はイグジットし、新たな所有者兼経営者は、事業の目標に邁進することになる。

「ビジネスの継承を考えることも、経営者のミッション」といった覚悟が必要だ。
親族内継承、IPO、M&A、MBOなどのイグジットをした場合でも、そこが出口ではなく、そこから新たなビジネスや事業をスタートする経営者も多い。
イグジットで成功された経営者を、「華麗なイグジット」と表現する言葉があるが、戦略としてさまざまな出口あることを知っておくとよいだろう。

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Takashi IKEMATSU

アメリカ留学時代,古着屋のディーラーを経験。 国内の紹介会社を経て、2008年にエーバルーンコンサルティングを設立。 主にエグゼクティブのサーチやM&A案件を担当。

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